成年後見(法定後見・任意後見)は神奈川県川崎市の針尾司法書士事務所にお任せください。

〒211-0025 神奈川県川崎市中原区木月1丁目32番3号 内田マンション2階 

お電話でのお問合せはこちら
050-3551-8010
受付時間
9:00~18:00
定休日
土曜・日曜・祝日

お問合せは24時間お気軽に!

お知らせ

New
10月20日(土)13時ー15時
電話による無料相談(事前予約制)を行います。お1人様30分になります。
⇒ご予約はお問合せフォームよりお願いします。

成年後見人・保佐人・補助人になれる人は

成年後見人・保佐人・補助人に就任できる人をご理解ください。

こちらでは成年後見人・保佐人・補助人就任できる人について紹介いたします。

  • 成年後見人・保佐人・補助人就任できる人
  • 成年後見人・保佐人・補助人就任できない人
  • 後見人複数人でもよいのか
  • 会社など法人後見人に就任できるのか

後見人等の欠格事由などに該当しなければ、後見人等に就任できるわけではありません。

最終的には家庭裁判所の審判により後見人等は決まります。

後見人等に就任できる人をご理解ください。

成年後見人等に就任できる人は

法定後見の開始の審判等がされる際は、家庭裁判所は職権で、成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)を選任します。

成年後見人等に選任されるには、特別な資格はありません。

法律が定める欠格事由に該当する場合を除き、自然人でも法人でも、家庭裁判所が適格と判断した者が選任されます。

法人については特に制限は設けていません。したがって、公益法人・営利法人・非営利法人を問いません。

 

法定の欠格事由

①未成年者

未成年者は、判断能力が未成熟であるため、後見人として適切な職務の遂行を期待することができないためです。

②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人

過去に、不正な行為、著しい不行跡等を理由に家庭裁判所で法定代理人の地位を解任された者には、後見人として適切な職務の遂行を期待することはできないためです。

③破産者

破産者は、自己の財産管理権を喪失した者であり、他人の財産管理等を職務の内容とする後見人として適切な職務の遂行を期待できないためです。

④被後見人に対して訴訟をし、またはした者ならびにその配偶者および直系血族

被後見人と利害の対立する関係にある者およびその近親者は、本人の利益の保護を主とする後見人として適切な職務の遂行を期待できないためです。

 

家庭裁判所の検討事由

①成年被後見人の心身の状態ならびに生活および財産の状況

②成年後見人となる者の職業および経歴

③成年被後見人との利害関係の有無

④本人の意見

⑤その他一切の事情を考慮する

複数人の成年後見についてご理解ください。

複数人の成年後見人・保佐人・補助人

未成年後見人は1人と法定されていますが、成年後見人等にはこのような規定はなく、人数に制限はありません。

財産管理と身上監護のための成年後見人等を各別に複数の後見人を家庭裁判所が選任することは可能です。

各後見人は、それぞれ単独で権限を行使することができます。

ただし、必要がある場合には、家庭裁判所は、権限の共同行使(全員の意見の一致が必要)または分掌(例えば、財産管理は司法書士、身上監護は社会福祉士など)の定めをすることができます。

なお、複数の後見人がいても、第三者の意思表示はその1人に対してなせば足ります。

しかし、複数の後見人がいるとその間の意見の調整などは必要です。各自の権限が矛盾抵触して成年被後見人に不利益が及ぶことがないように意思の疎通をはかる必要があります(例えば身上監護担当の後見人が施設入居の方針を立てても、財産管理担当の後見人の支出についての同意がなければ、その事務は遂行できません)。

後見にかかる費用が増加する可能性もあります。

成年被後見人の利益にならない場合もありますので、安易に複数を選任することは適当ではありません。

複数の後見人を選任する必要があるかどうかは家庭裁判所が判断します。

 

権限分掌型の複数後見人選任の事例

・遠方にも管理を要する財産があるため、本人所在地の後見人と財産所在地の後見人を選任する必要がある場合

・相当の資産があり、管理に法律専門知識が必要であるとともに、親類縁者もなく在宅生活、施設入居についても専門家の援助が必要な場合

法人の後見についてご理解ください。

法人は後見人になることができるか

法律では、成年後見人に選任される法人の資格に別段の制限を設けていないので、公益法人や営利法人も後見人になることはできます。

 

法定の欠格事由

以下に掲げる法人は、後見人になることはできません。

①かつて後見人、保佐人または補助人を家庭裁判所により解任されたことがある法人

②法人が破産した場合

③当該法人が被後見人に対して訴訟をし、またはした事がある場合

 

法人を選任するにあたり考慮される事情

①営利法人か否か。本人の資産が営利事業の対象にされることはないか

②実際の担当者に専門家資格があるか、後見事務の処理能力があるか

③法人と本人との間に信頼関係を構築できるか

④法人の規模、事務処理体制からみて、担当者が機動的に本人の事務を処理できるか

⑤法人が担当者の不正をチェックしたり、迅速に家庭裁判所に報告できる体制ができているか

⑥個人情報の保護に対する手当ができているか

⑦本人に損害を与えた場合の賠償能力と賠償責任保険加入の有無

まずはお気軽に無料相談(電話・メール)をご利用ください!

お電話でのお問合せはこちら

050-3551-8010

お電話がつながりにくい時はお問合せフォーム・メールにてご連絡ください。

お問合せフォーム・メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

業務エリア神奈川県東京都埼玉県千葉県

代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

ご連絡先はこちら

成年後見(法定後見・任意後見)専門家司法書士
針尾司法書士事務所

お電話でのお問合せはこちら

050-3551-8010

電話のつながりにくい時は、お問合せフォームよりご相談ください。

住所

〒211-0025
川崎市中原区木月1丁目32-3  2階 
業務エリア神奈川県東京都埼玉県千葉県