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成年後見等開始審判申立て後の手続

成年後見等開始審判申立て後の手続きをご理解ください。

こちらでは成年後見・保佐・補助開始審判申立て後の手続きについて紹介いたします。

  • 成年後見・保佐・補助開始の申立書を家庭裁判所に提出した後の流れは
  • 家庭裁判所からどのような調査が入るのか
  • 高い費用がかかる鑑定はどのように行われるのか
  • 家庭裁判所の審判結果に不服がある時、その他に問題がある時はどうすればいいのか

申立てをすると、申立人その他の関係者から事情聴取がされます。

その後、本人についてその判断能力について鑑定(行われない時もあります)を行い、親族に対する意向の照会本人との面接を経て、これらの結果を踏まえて審判が家庭裁判所においてなされます。

この審判が確定すると、裁判所の書記官の嘱託で成年後見等の登記がされます。

申立て後の手続きの流れをご理解ください。

成年後見等開始の審判申立て後の流れ

即日事情聴取

申立てをするときは、申立人や申立代理人のほか、後見人等候補者も同行すべきです。

本人については、入院等で同行できない場合は例外ですが、保佐や補助の場合は本人の意思を確認するためにも一緒に同行させるようにしましょう。

家庭裁判所は、関係人から次のような事情を聴取します。

申立人からは、「申立事情説明書」に基づき、申立てに至る事情、本人の生活状況、判断能力および財産状況、本人の親族らの意向など

後見人等候補者からは、「後見人等候補者事情説明書」に基づき、その適格性など

判断能力の鑑定

家庭裁判所は、事情聴取をした後、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定をおこなう時があります。

後見保佐の申立ての時は、明らかに本人の判断能力がないと認められる場合を除いては鑑定は必要とされています。補助の申立てでは原則として鑑定は不要です。

親族への意向照会

家庭裁判所は、本人の親族に対して、書面等により、申立ての概要および成年後見人等候補者を伝え、これらに関する意向の確認をおこなう場合があります。

本人調査(本人との面接)

成年後見制度では、本人の意思を尊重するため、申立ての内容について、可能な限り本人からも事情聴取をするのが原則になります。

成年後見の申立てであっても、原則、本人に家庭裁判所に来てもらって事情聴取しますが、外出困難な場合は家庭裁判所の調査官が本人の入院先等に赴いて本人や入院先の担当者から事情聴取をおこないます。

補助開始の審判をし、同時に同意権または代理権を定めるには本人の同意が必要ですし、保佐人代理権を付与する場合にも本人の同意が必要ですので、本人の意向の確認をおこないます。

審判

家庭裁判所の書記官は、後見等開始の審判書を申立人、本人、成年後見人(保佐人・補助人)に選任される者に送付し、審判書成年後見人(保佐人・補助人)に選任される者が受領した日から2週間以内に異議の申立てがない場合、その審判は確定します。

審判確定後、家庭裁判所の書記官は、法務局に後見等の登記の登録を依頼します。

財産目録と収支状況報告書の提出

成年後見人(保佐人・補助人)は、本人の財産状況収支の内容を調査して、報告書等を家庭裁判所に提出します。

審判申立の後の問題についてご理解ください。

審判申立の後の問題

鑑定はどのように行われるのか

鑑定人の資格は、規定上は医師に限定されませんが、実際上は、医師に限られています。

精神科、神経内科等の専門医が望ましいと考えられますが、本人の病状をよく把握し専門的知識を有している主治医であれば、その医師が内科医等であっても鑑定人になることはできます。

鑑定人に選任されると、宣誓書と鑑定書家庭裁判所に提出することになります。

鑑定書式によれば、事件の表示・本人の氏名・住所、鑑定事項および鑑定主文、鑑定経過、家族歴および生活歴、既往症および現病歴、本人の生活状況や現在の心身の状態、説明といった項目が標準的に定められています。

鑑定費用は、後見や保佐の申立時に、申立人が家庭裁判所に予納するのが原則です。

本人の精神状態が見込みより重度または軽度と認定された場合は

保佐開始審判の申立てをしても、裁判所の鑑定結果によると後見開始の要件を満たすと認定されることはあります。

鑑定の結果は、裁判所の判断に重要な影響を与えます。

申立人としては、その示唆に従って、申立ての趣旨の変更の申立書を提出することになります。

もし、申立人が申立ての趣旨の変更をしない場合は、保佐開始の審判の申立ては却下されることになります。

後見等開始の審判が出された後に精神状況に変化があった場合は

いったん保佐開始の審判が出て、同審判が確定した後、本人の症状がひどくなったときは、後見相当であるとの医師の診断書を得たうえで、後見開始審判の申立てをすることができます。

裁判所が職権で後見開始の審判をするのではありません。

その逆に症状が回復した場合、医師の診断の結果、補助相当との診断であれば、補助開始の審判の申立てをすることはできます。

また、症状が補助開始の程度にも至らなくなったときには、保佐開始の審判の取消しの申立てをすることになります。

審査結果に不服があるときの対応は

家庭裁判所の審判に対しては、一定の場合、即時抗告ができます。

その期間は、告知のあった日から2週間とされています。

ただし、成年後見人・保佐人・補助人を裁判所が決定する選任審判については、即時抗告は認められていません。

即時抗告の申立ては、審判をした裁判所に対し、書面または口頭で行うことができますが、実務上は申立書を提出して行います。

成年後見等開始審判等の申立てを取り下げることはできるか

家事審判事件の申立ての取下げについては、家事審判法に規定がなく、家事審判には、同法7条により、性質に反しない限り非訴事件手続法が準用されますが、非訴事件手続法にも取下げに関する明文はありません。

しかし、家庭裁判所は申立権者による申立てがなければ後見等開始の審判をすることはできませんし、後見等開始の審判の申立ては申立権者の義務とはされていませんので、取下げは否定はできないものと思われます。

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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