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任意後見契約の対象者

任意後見契約の対象者についてご理解ください。

こちらでは任意後見契約の対象者について紹介いたします。

  • どのくらいの意思能力任意後見契約を締結ができるのか
  • どのくらいの精神状態任意後見契約を締結ができるのか
  • 認知症高齢者任意後見契約を締結することはできるのか
  • 知的障害者・精神障害者はどのような任意後見契約を締結できるのか
  • 任意後見受任者として任意後見契約を締結することのできる人は

任意後見契約は事理弁識能力に問題がない時点において委任者本人が事理弁識能力が不十分となったとき以降の財産管理等のあり方を決定します。

その決定に従って、実際に事理弁識能力が不十分となった後の財産管理等がなされるのであり、委任者本人の自己決定を高度に尊重する制度です。

事理弁識能力が不十分となった場合に利用が限定されているため、単に身体が不自由であることから財産管理が困難となっている場合は利用できません。

契約締結能力があるかどうかの判断をご理解ください。

契約締結能力の判断は

任意後見契約は委任契約ですので、利用者である委任者には、通常の契約締結の場合と同様、契約締結の能力(意思能力)がない場合には、契約締結はできないことになります。

この契約締結の前提となる能力(意思能力)とは、自分の行為の結果を認識・判断できる精神的能力のことです。

任意後見契約の締結を検討するのは高齢者が多いので、意思能力についてまったく問題のないケースもありますが、既に認知症の症状が出ていること等もあり、そのような場合に、意思能力があると認められるかどうかについては、微妙な判断を要するケースもあります。

受任者としては任意後見契約についての打ち合わせを委任者と行う中で、委任者が真実、自分の行為の結果を認識・判断しているといってよいかを確認する必要があります。

知的障害者・精神障害者の任意後見の利用をご理解ください。

知的障害者・精神障害者の任意後見

親の死後に、知的障害者・精神障害者の子供が困らないように、あらかじめ任意後見契約を締結しておく等の方法があります。

次の2通りのパターンが考えられます。

1.子を委任者として任意後見契約を締結する方法。

この場合、親の老後または死後に、任意後見人による支援が必要な状態になったときに、任意後見受任者が任意後見監督人の選任を申立てることにより、任意後見人による支援を受けることができるようになります。

2.親を委任者として任意後見契約等を締結する方法

親自身の判断能力が減退した場合に備えて、親が自己を委任者とする任意後見契約を締結し、親の財産の中から必要な生活費を定期的に子供に支給することを委任する方法などがあります。

任意後見人になることのできる人をご理解ください。

任意後見人になることのできる人は

任意後見契約において、誰を任意後見人(任意後見受任者)に選任するかは、委任者(本人)の自由な意思に委ねられます。

任意後見契約は信頼関係に基づく委任契約の一類型ですので、委任者(本人)の信頼できる人に受任者となってもらうのが望ましいでしょう。

司法書士・弁護士などの法律専門家が受任者となることが考えられます。

任意後見人は複数でもよく、法人もなることができます。

任意後見人に与える代理権の範囲も、本人が契約で自由に決めることができます。

複数の任意後見人を置く場合、権限の重複を認めるのか認めないのか、権限の重複を認めるときは単独代理(権限の個別行使)を許すのか、それとも共同代理(共同行使)を義務付けるのかなども考慮します。

任意後見人に選任される法人の資格に法律上の制限はありませんので、公益法人でも営利法人でも選任することは可能です。

しかし、任意後見が本人と受任者の個人的な信頼関係に基礎を置く制度であることからすれば、通常は自然人を選任するのが自然です。

任意後見人となる人に不適格な事由があると、任意後見監督人が選任されず、したがって、任意後見契約の効力が生じないことになりますので、注意が必要です。

 

任意後見受任者の不適任事由

・未成年者の場合

・任意後見受任者が家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人である場合

・破産者

・行方の知れない者

・本人に対して訴訟をし、またはした者およびその配偶者ならびに直系血族

・不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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