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任意後見契約

任意後見契約の締結についてご理解ください。

こちらでは任意後見契約の締結について紹介いたします。

  • 任意後見契約にはどんな類型があるのか
  • 任意後見契約内容はどういうふうになるのか
  • 任意後見契約締結にはどんな問題があるのか

任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書により締結する必要があります。

任意後見契約を締結するに際しては、まず、本人との面談などによって本人の意思を十分に確認して、任意後見契約書案を作成します。

任意後見契約の類型についてご理解ください。

任意後見契約の類型

任意後見契約の利用形態は、将来型、移行型および即効型の3類型に大別できるものとされています。

(1)将来型

十分な事理弁識能力を有する本人が契約締結の時点では受任者に財産管理等の事務を委託せず、将来に自己の判断能力が低下した時点ではじめて任意後見人による保護を受けようとする契約形態です。

(2)移行型

財産管理等を内容とする民法上の委任契約任意後見契約の2つの契約を同時に締結することにより、本人の事理弁識能力が不十分となったときに、通常の財産管理等の委任契約から任意後見契約移行する形をとる契約形態です。

(3)即効型

本人が軽度の認知症・知的障害・精神障害等の状況にあって、任意後見契約締結直後に契約の効力を発生させる場合に用いられる契約形態になります。

任意後見契約の記載事項についてご理解ください。

任意後見契約の記載事項

任意後見契約は、委任契約の一類型ですが、任意後見契約が有効とされるためには、次の内容の記載と方式の履践が必要となります。

1.委任事項についての合意の内容

任意後見契約において委任の対象になる事務は「自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務」に限定されます。

したがって、それ以外の本人の趣味の写真展の開催に関する事務などは契約の対象とはなりません。

法律行為であっても、一身専属権のように代理に親しまない事項など本人の自己決定に委ねられている事項についても、代理権の付与は法律上許容されていませんので契約の対象とはなりません。

2.停止条件の合意とその内容

任意後見契約には、任意後見監督人選任された時から契約の効力が生ずる旨の特約を記載しなければなりません。

この条件の内容は法定されており、これを変更したり、他の条件を付加したりすることは許されないと解されています。

3.法務省令で定める様式の公正証書による契約であること

任意後見契約は、本人の真意を担保し、契約証書の改ざん・滅失等を防止して紛争の予防を図るとともに、登記漏れを防止して、任意後見人の代理権に関する公的証明の発行を確実なものにするなどの観点から、公正証書による契約が義務付けられています。

任意後見契約公正証書のQ&Aについてご理解ください。

任意後見契約公正証書の問題点

将来の判断能力の低下に備える場合

委任者が、現在は元気で何の援助の必要がなくとも、将来自己の判断能力が低下したときには、任意後見人による保護を受けたいとする場合には将来型任意後見契約を締結します。

能力の低下にあわせて支援内容を変更する場合

当面は委任者が必要とする事務の委託を受けるための財産管理契約と、将来に委任者が判断能力が低下した場合に備える将来型の任意後見契約とを同時に締結します。

財産管理契約は、委任者が、受任者に対し、自己の財産の管理に関する事務の全部または一部についての代理権を付与する民法上の委任契約です。民法上の委任契約ですので任意後見契約のような制限はありません。

受任者の権限濫用防止に留意した任意後見契約

移行型任意後見契約では、受任者の事理弁識能力が低下し任意後見監督人の選任申立てをすべき状態となったのに、受任者が申立てをせず、監督人のいないことをいいことに委任者の財産を横領してしまったなどの権限濫用事例が報道・報告されています。

これらの事例の多くは、財産管理契約における過大な授権が受任者の権限濫用を招く要因の一つであるとされています。

権限濫用防止の観点からは、授権の範囲を受任者が当面必要としている範囲に制限し、必要性の判然としない授権や過大な授権さらには包括授権は避けるように努めることが肝要であると指摘されています。

任意後見人が預貯金や身の回りの世話をするための契約

任意後見契約には、法律行為のみで、事実行為については記載することができないことになっています。

介護契約締結変更等という形であれば記載することはできますが、自らが介護をするということは、事実行為ですから記載することはできません。

次のような定めは、記載できないと解釈されています。

・日常生活一般・生存に必要な一切の行為・療養看護に関する事務の全部・虐待の予防および監視・本人の葬儀に伴う支払・本人の死後の家財道具、身の回り品等の処分など

本人の意思を無視して自宅を売却しないようにするためには

任意後見人任意後見監督人監督は受けますが、単独で代理権を行使することができますので、被後見人の合理的な意思に反する形で自宅を売却するという危険性を否定することはできません。

そこで、任意後見人の単独の判断に制約を設ける手段として、特定の代理権について任意後見人単独では行使できない旨の特約を付すことができます。

介護サービスを行うときの契約は

介護サービスの利用の契約や施設入所の契約とそれに付随する手続きは法律行為になります。契約内容としては下記の事項が挙げられます。

・介護契約(介護保険制度における介護サービスの利用契約、ヘルパー・家事援助者等の派遣契約等を含みます。)の締結・変更・解除および費用の支払

・介護契約以外の福祉サービスの利用契約の締結・変更・解除および費用の支払

などが挙げられます。

消費者被害に備えたいときの契約

詐欺的商法には商品等の購入の場合と、自宅の修理等の工事契約をする場合とが考えられます。

任意後見契約に日用品の購入その他日常生活に関する取引について、これに関して生じる紛争の処理に関する事項についての代理権と、住居等の新築・増改築・修繕に関する請負契約の締結・変更・解除とこれに関して生ずる紛争の処理に関する代理権が記載されていれば、任意後見人が被後見人に代わって、訴訟等の対応を含めたトラブルの処理に対応することはできると思われます。

任意後見契約に本人死亡後の事務は盛り込めるか

通常の委任契約では、当事者が合意さえすれば、死後事務を委任の対象とすることができますが、任意後見契約では許されないと解されています。

それは、任意後見制度が、判断能力の低下した状況にある者(本人)をその生存中に保護することを目的とする特別の制度であり、死後の支援までを予定してはいないからです。

また、任意後見制度は、任意後見監督人の介在を必須とする制度です。その任意後見監督人の職務を本人の死亡後まで延長する方法は、現行法上ではありません。

被後見人が臓器移植・献体を希望しているときは

成年後見人は、臓器移植法上の「家族」や「遺族」とはいえないので、臓器摘出の承諾を成年後見人が行うことはできません。

また、献体の申込みは、本人のみが書面で行えるものなので、成年後見人が献体の申込みをすることはできません。

本人の意思がドナーカード等によって明らかであり、家族や遺族に相当する人々がいないことが明らかであれば、「遺族がいないとき」として、医師は対応することになります。

尊厳死宣言を託された任意後見人は

尊厳死宣言とは、「医療従事者及び近親者に対し、現代の延命治療技術がもたらした過剰かつ無益な延命措置を断り、自然な死を迎えたいとの希望を表明する宣言」のことをいいます。

尊厳死宣言が認められるためには、これを書面にしておくことが重要です。

任意後見契約の中には、尊厳死宣言を含めることはできません。

任意後見契約締結後に契約内容の変更はできるか

任意後見契約代理権を行うべき事務の内容を追加拡張するには、

既存任意後見契約解除して、新たに追加した代理権を行うべき事務の内容を含めた任意後見契約(公正証書)を作成する方法

既存任意後見契約はそのまま維持して、追加拡張した代理権のみを付与する旨の任意後見契約(公正証書)を新たに作成する方法

などがあります。

委任者は追加拡張する段階で任意後見契約締結に必要な能力を有していることが要件になります。

 

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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