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成年後見人に就任後の職務

成年後見人に就任後の職務についてご理解ください。

こちらでは成年後見人に就任後の職務について紹介いたします。

  • 家庭裁判所から審判所が届いたが、成年後見人は何をするのかわからない
  • 本人財産管理とはなにをすればよいのか
  • 本人身上監護とはなにをすればよいのか
  • 予期せぬトラブルにあったときはどう対応すればよいのか

成年後見人職務には大きく分けて、被後見人の財産管理と、身上監護に関する事務があります。

財産管理については、成年後見人は、被後見人の財産に関する法律行為について全般的に代理権を有します。

成年後見人が被後見人の身上監護(生活、療養看護)財産管理に関する事務を行う際には、被後見人の意思を尊重し、かつその心身の状態および生活の状況に配慮しなければなりません。

成年後見人に選任直後の実務についてご理解ください。

成年後見人に選任直後の実務

成年後見人は遅滞なく被後見人の財産の調査に着手することになります。

被後見人やその親族、親しい知人等の関係者に面談を求めて事情を聴取します。

身上監護に関する事務を適切に進めるため、被後見人の健康状態、生活状況も関係者から聴取することとなります。

金融機関等の第三者から事情を聴取するには、成年後見人であることの証明が要請されます。

審判確定後、家庭裁判所は法務局に後見登記を嘱託しますので、成年後見人は法務局から登記事項証明書を取り寄せ、これにより成年後見人である立場を証明して調査事務を進めることとなります。

郵便物については、成年被後見人の信書受領権を失わせるような郵便物の包括的一般的な転送届出は困難です。

通帳や保険証券などは、当該銀行や保険会社・証券会社などの金融機関に対して、成年後見人に選任された旨の届出をしておく必要があります。

成年後見等開始の審判がなされると、家庭裁判所より、審判書謄本、財産目録、年間収支予定表および財産目録・年間収支予定表作成の注意事項などが送付されてきます。

複数の成年後見人が選任された場合、各成年後見人が単独で全部の権限を行使することができます。

ただし、必要がある場合には、家庭裁判所は、権限の共同行使(全員の意見が一致した場合のみに権限行使ができる)または分掌(例えば財産管理は司法書士の後見人が担当し、身上監護は社会福祉士の後見人が担当する)の定めを職権ですることができます。

裁判所がこのような定めをした場合には権限を共同行使または分掌して行使することとなります。

成年後見人の財産管理についてご理解ください。

成年後見人の財産管理

成年後見人としての成年被後見人の財産の管理は最も重要かつ必須の任務であり、その財産全部について包括代理権があります。

任務の実行、結果については家庭裁判所監督下のことですので、独断や手抜かりは許されません。

財産管理の職務は民法859条1項の「後見人は、被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について被後見人を代表する。」との規定に拠っています。

この職務は裁判所の成年後見人選任に基づく法定の任務であり、一般にこれをまとめて成年後見人の包括代理権といいます。

その代理権を行使して財産管理を行うのが一般であります。

財産管理は成年後見人の権限であると同時に、義務であり、その任務の遂行にあたってはいわゆる善管注意義務を要求されるのは当然であり、濫用・濫費・怠慢などは許されません。

成年後見人の資産管理が不十分な場合

成年後見人は財産を適正に管理する義務が生じます。

不明確な財産管理をしたため、他の相続人から不当利得返還請求を要求された判決例を紹介します。(東京地裁平成22年7月29日判決)

実弟である原告が、母親の成年後見人であった実姉である被告に対して、後見人時代の使途不明金を問題として、1068万円余の不当利得返還請求訴訟を提起して給付判決が出されたものです。

この裁判では、後見人として就任していた期間に対応して、公共料金、不動産関係費用、日常生活費、介護・医療関係費、冠婚葬祭費等に分類して、その収支の妥当性について詳細に検討しています。

その結果1595万1008円の範囲で被後見人の預金口座から、成年後見人不当に利得したと判断しました。

被後見人の相続人は子供が3人いたため、被告に対して、法定相続分である3分の1の531万7002円の不当利得の返還を認めました。

有料老人ホームを利用する際の留意点

有料老人ホームは、多くの場合、終身入居できるのではなく、介護が必要になった場合や、病気になったときには、退所しなければならないというところも多くあります。

また、他の入居者との折り合いが悪い等の理由で退所せざるを得ない場合もあります。

その場合、新たな施設での介護費用、病院での医療費等を考えると、有料老人ホームに預ける入居一時金が、いくらか、どのような場合に返還されるのか、その返還額はいくらになるのかということは、成年後見人が成年被後見人の生活を維持するための財産管理の観点からは問題になります。

その施設のサービスの質等も検討はもちろんのことですが、入居一時金についてどのような契約になっているかも確認をしておきましょう。

貸金庫を利用するときは

銀行の貸金庫を利用する場合には、銀行と貸金庫利用契約を締結することになります。

契約を締結すると、カードや鍵を貸与されるほか、暗証番号を設定しているのが通例と思われます。

このカードや鍵、暗証番号を利用して、貸金庫を利用することになります。

不動産(土地・建物・マンション)の管理は

不動産(土地・建物・マンション)の管理といっても多岐にわたります。

不動産には次のようなのがあります。

・自宅(所有宅地・居宅、または、借地・その他上所有建物、あるいは借家)

・収入確保のための事業用貸地、貸建物

・農地、山林等の土地

成年後見人がその職務として成年被後見人の不動産の管理に着手するにあたっては、その不動産の謄本を取得して正確な所有名義人や抵当権あるいは仮登記の存否などを確認する必要があります。

成年被後見人の住宅を担保にリバースモーゲージを利用できるか

お金はないが自宅不動産を所有している高齢者に対し、自治体およびそれに関係する社会福祉協議会等または民間金融機関が自宅不動産を担保として月々の生活費や医療費等を継続的に貸し付けるという仕組みの融資制度としてリバースモーゲージと呼ばれるものがあります。

リバースモーゲージによる資金調達であれば、自宅を売却してしまって可動資金を得る方法とは異なり、自宅を残したまま余生を送ることができることから、成年後見人としては必要性・相当性が認められるならば検討すべき選択肢といえます。

被後見人の冠婚葬祭に関する費用の取扱い

結婚式や祝儀や葬儀の香典や供花などを贈る行為は、相手方に対する贈与ともいえます。

成年後見人は、成年被後見人の財産を日常的に管理し、かつその財産に関する法律行為について代理する権限があります。

そして、後見事務を遂行するにあたっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態および生活の状況に配慮しなければなりません。

成年被後見人の合理的意思にそうものであれば、被後見人と相手方との従前の関係や財産の状況等により社会的に相当なものであると考えられる限り、管理事務の範囲内の代理行為として是認されるべきでしょう。

成年後見人の身上監護についてご理解ください。

成年後見人の身上監護

成年後見人には、成年被後見人の身上に配慮すべき義務が課されています。

身上配慮義務は、高齢者や障害者の福祉の充実という社会的要請を受けて、成年後見人が後見事務を処理するにあたっての指導原理をまとめたものです。

身上監護の範囲は、一身専属的権利を除く、成年被後見人の身上に関する一切の事情です。

その範囲は、被後見人の個別具体的状況に応じて千差万別になります。

在宅での生活が、様々な支援を受けても無理であろうと考えられる場合には、施設への入所も検討する必要があります。

今日、施設は極めて高額な費用を要するものから、比較的低額な負担ですむものまで多様な形態があります。

そこで、どの施設への入所が好ましいかも難しい問題ですが、施設自体と被後見人の相性、被後見人の資力、親族が訪問しやすい場所にあるか等の要素を勘案して適切な施設を選択することになります。

成年被後見人が施設に入所している場合の身上監護

まず、成年後見人は、その施設が成年被後見人に合った良好な施設であるかどうかを検討する必要があります。

そのためには、本人の健康状態のほか、本人の意思や希望を確認し、また家族の希望等や、当該施設の評判などの情報収集が必要です。

一般的には、特別養護老人ホームであっても、その他の有料老人ホームであっても、介護施設は、病院と異なり、そこで医療を受ける施設ではありません。

長期間にわたり入院治療を必要とする病気に患い、病院への入院が一定期間に及んだときは、介護施設からの退所を余儀なくされる場合があります。

また、不当・不適切な介護サービスの提供があり、入所契約を継続することができないときは、契約を解除して転所することを考えざるをえません。

成年被後見人にインフルエンザの予防接種を受けさせることはできるか

予防接種法に基づくインフルエンザの予防接種は、ジフテリア、結核などのいわゆる「1類疾病」(伝染病の発生・まん延による社会的被害の防止)に対するものとは異なり、個人の発病と重症化の防止に比重を置いた第2種疾病(間接的に集団予防を図るという位置付けのものです。)に分類される疾病の予防のために行われます。

この2類疾病の予防接種は、その対象者にこれを受けるよう努める義務が課されていません。

予防接種法に基づくインフルエンザの予防接種の実施方法は、予防接種を受ける者の本人確認、予診票の作成、予診(問診、検温、視診、聴診など)を行うものとし、インフルエンザの予防接種の対象者が自らの意思で接種を希望することを確認するものとし、意思の確認が容易でない場合は、家族またはかかりつけの医師の協力を得て確認するものとされています。

医療機関に成年被後見人の診断書の開示を請求できるか

医師法には、診断書の請求権者について定めた規定はありません。

その請求があった場合には「正当な事由がなければ、これを拒んではならない」ものとされています。

そこで、診療契約の当事者である患者本人は、診療契約に基づき、医師に対して診断書の交付を求めることができると解されます。

成年後見人も本人に代わって診療契約を締結した者であり、かつ、後見事務の処理について包括的な代理権が認められていますから、その職務を執行するために必要な範囲で、患者の個人情報を取得、利用、保管、他への伝達などを行うことができるものと解されます。

アルコール依存症の成年被後見人への対応は

アルコール依存症に罹患すると、終始アルコールを飲んで飲みつぶれ、目が覚めればまた飲むという連続飲酒状態に陥る場合があります。

過度の飲酒が長期間に及ぶと嫉妬、妄想などの精神病症状が現れ、脳委縮が進行して認知症に陥る場合があり、また、肝機能障害、急性・慢性膵炎、糖尿病などに陥る場合があります。

このようにアルコール依存症は心と体の疾病を合併するので、その治療にあたっては一般病院と精神病院のどちらでも診療が可能とされています。

アルコール依存症は病気であり、その病態は医師が診断・治療すべき事項なので、成年後見人としては、自分だけの個人的な経験や判断によって行動するのではなく、常に医師と連絡を取り合い、その意見を十分聞きながら手を打つという姿勢が重要だと考えます。

トラブルへの対応

成年被後見人が第三者にケガをさせたときは

他人に損害を与えた場合、損害を与えた本人が賠償責任を負うのが原則ですが、損害を与えた本人が、損害を与えた時、「精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態」にあった場合、その本人は損害賠償責任を負いません。

これは、民法が、過失責任主義の観点から、責任能力(自らの行為が法的に非難を受ける何らかの法的責任が生ずることを理解する知能)を不法行為責任の要件としているためです。

しかし、被害者が、被害の賠償を誰に対しても求めることができないとすると、被害者の保護が不十分になります。

そこで民法は、責任無能力者監督義務者の責任を定めています。

すなわち、責任無能力者を「監督する法定の義務を負う者」は、無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負います。

成年後見人は、法定の監督義務者になります。

成年被後見人が介護保険サービスの利用中にケガをしたときは

介護事故の中でも、転倒・転落は圧倒的に多く、後遺障害が残ることも多いとされています。

介護事業者としては、安全配慮義務として、利用者の転倒事故を防止するため、居室の構造、備品等の介護施設の安全性を確保するとともに、介護にあたっても利用者を転倒させないよう十分な注意が求められます。

介護利用者は、高齢等で精神的、肉体的に障害を有し、自宅で自立した生活を営むことが困難な者を予定しています。

介護事業者は、そのような利用者の状況を把握し、自立した日常生活を営むことができるよう介護を提供するとともに、事業者が認識した利用者の障害を前提に、安全に介護を施す義務があります。

このような注意義務を怠った場合、業者は、介護サービス契約上の債務不履行ないし不法行為として、損害賠償責任を負います。

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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