成年後見(法定後見・任意後見)は神奈川県川崎市の針尾司法書士事務所にお任せください。

〒211-0025 神奈川県川崎市中原区木月1丁目32番3号 内田マンション2階 

お電話でのお問合せはこちら
050-3551-8010
受付時間
9:00~18:00
定休日
土曜・日曜・祝日

お問合せは24時間お気軽に!

お知らせ

New
10月20日(土)13時ー15時
電話による無料相談(事前予約制)を行います。お1人様30分になります。
⇒ご予約はお問合せフォームよりお願いします。

保佐人・補助人の実務

保佐人・補助人の実務についてご理解ください。

こちらでは保佐人・補助人の実務について紹介いたします。

  • 家庭裁判所から審判所が届いて保佐人になったが何をしていいのか分からない
  • 家庭裁判所から審判所が届いて補助人になったが何をしていいのか分からない
  • 成年後見人保佐人は何が違うの
  • 成年後見人補助人は何が違うの
  • 保佐人補助人は何が違うの

成年後見人との職務権限の違いなどの把握にお役立てください。

保佐人の実務についてご理解ください。

保佐人の実務

保佐人の義務・権限・職務は

保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」とされ、善良な管理者の注意をもって保佐の事務を行うものとされています。

被保佐人は不十分ながらも判断能力はあるので、被保佐人(本人)のそのような自己決定権を尊重して、保佐人が選任された場合でも、本人の財産管理権は当然にはなくなりません。

しかし、本人の判断能力が不十分であるという弱みに付き入れられ、本人の財産や生活が侵害されないようにするためにも、重要な財産に関する行為については、本人がこれを行うときに、保佐人の同意を必要としたものです。

複数の保佐人が選任された場合は

複数の保佐人が選任された場合であっても、各保佐人は単独で同意権や付与された代理権を行使することができます。

しかし、複数の保佐人がばらばらに権限を行使したのでは、その間で矛盾や抵触が生じたりする恐れがあります。

あるいは同じ行為が重複してなされたりして、無駄が生じることも考えられます。

したがって、家庭裁判所は、職権で複数の保佐人が共同して(一致して)事務を行うべきこと、または事務を分掌してその権限を行使すべきことを定めることができるものとされています。

その定めを維持する必要がなくなった場合には、家庭裁判所はいつでも職権でその定めを取り消すことができます。

保佐人と被保佐人との間で意見が対立するときは

被保佐人は、補助人と比べ判断能力が劣り、本人の支援・保護がより必要な者ですから、法も一定の行為について保佐人に同意権と取消権を与えています。

保佐人には、同意権と取消権がありますからその対象となる行為について、それが被保佐人の不利益になると判断する場合には、同意せず、また、同意なしに行われた行為に関しては取り消すことができます。

ただし、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、被保佐人は、家庭裁判所に申し立てて、同意に代わる許可を得ることができます。

補助人の実務についてご理解ください。

補助人の実務

補助人の義務・権限・職務

補助人は、補助開始の審判において、特定の法律行為について同意権または代理権を付与されて、その権限を行使して、本人(被補助人)の保護を図ります。

補助人が、その職務を行い権限を行使するにあたっては、善管注意義務を負うとともに、利益相反行為に関する制限などを受けることになります。

さらに、本人の心身の状況や生活の状況に配慮すべき義務もあります。

なお、同意権が補助人に与えられた行為について、本人がこれを行った場合、相手方がその行為を追認するかどうかを補助人に対し催告した場合について、補助人が確答を発しなかったときは、その行為を追認したものとみなすとされています。

複数の補助人が選任された場合は

複数の保佐人が選任される場合と同じような理由で、複数の補助人を選任することができるものとされています。

そして、家庭裁判所は、その複数の補助人の間で共同して、または事務を分掌して、権限を行使すべきことを定めることができる点も保佐人の場合と同様です。

その権限の共同行使や事務分掌の定めの取消しについても、同様に家庭裁判所によって行われます。

補助人と被補助人との間で意見が対立するときは

補助人は、同意権代理権の付与を得た範囲でしか権限を行使できません。

これは、補助類型が他の類型に比べ判断能力がもっとも残存しており、本人の自己決定の範囲も大きいことからくるものです。

もちろんこの類型でも本人に不利益となる行為はさせるべきではないので、補助人としては、普段から本人との意思疎通を図りながら、本人の信頼を得る努力をして、本人が不利益を受ける行為については、本人を説得してやめさせることができるような関係を構築しておくことが必要です。

補助人からみて、被補助人の行為が同人にとって不利益をもたらすものであり、そのことについて被補助人が理解できないときは、上記のとおり、説得行為を行うべきことももちろんですが、それでも補助人のいうことを聞かないときは、補助人は、当該行為について同意権代理権が付与されていないときはそれらの付与の申立てをすることができます。

まずはお気軽に無料相談(電話・メール)をご利用ください!

お電話でのお問合せはこちら

050-3551-8010

お電話がつながりにくい時はお問合せフォーム・メールにてご連絡ください。

お問合せフォーム・メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

業務エリア神奈川県東京都埼玉県千葉県

代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

ご連絡先はこちら

成年後見(法定後見・任意後見)専門家司法書士
針尾司法書士事務所

お電話でのお問合せはこちら

050-3551-8010

電話のつながりにくい時は、お問合せフォームよりご相談ください。

住所

〒211-0025
川崎市中原区木月1丁目32-3  2階 
業務エリア神奈川県東京都埼玉県千葉県