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任意後見人の職務

任意後見人の職務についてご理解ください。

こちらでは任意後見人の職務について紹介いたします。

  • 任意後見人はどのような権利があり義務を負うのか
  • 任意後見人はどのような財産管理をおこなうのか
  • 任意後見人はどのような身上監護をおこなうのか
  • 任意後見人監督機関はどこなのか
  • 法定後見人(成年後見人・保佐人・補助人)とは何が異なるのか

委任者本人が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分になった場合、本人の生活や療養看護および財産の管理に関する事務について委託された法律行為を、本人に代わって代理行使するということになります。

任意後見監督人が家庭裁判所によって選任された後に効力が発生します。

任意後見人の職務についてご理解ください。

任意後見人の権限と義務

任意後見人に就任した場合、その権限は任意後見契約により本人から委任された代理権目録に記載された事項につき、代理権を与えられるわけですが、それはあくまでも法律行為を代理することです。

委任事務の内容は、本人の生活療養看護および財産の管理が主たる目的になります。

ホームヘルパーなどの介護サービス業者との介護契約、高齢者介護施設などへの入所契約や病院との医療契約を締結するばかりでなく、それに付随して適当な介護サービスや医療行為がなされたかどうかの事実上の管理・監督を、善良なる管理者の注意義務として課されることになるでしょう。

その他、本人の意思を尊重し、その心身の状態および生活状況に配慮すべき身上配慮義務もあります。

任意後見人が行う財産管理事務は

財産管理事務については適宜、本人の生活環境に応じて処理するほかありませんが、要は本人の意思を尊重し、本人の生活に配慮した安全・確実な方法での管理を心掛ける必要があります。

本人の幸福追求や福祉および生活の質の向上のためには積極的に本人のために財産を利用すべきであり、財産管理をあまり厳格にしすぎると、本人の生活を不自由なものにし、相続人のために財産を保全する結果になってしまいます。

任意後見契約やそれに関連する本人の希望があればそれに従うべきでしょうし、本人の意見を尊重し、その生活状況に配慮して財産管理を進めるべきです。

任意後見人は被後見人の介護をしなければならないか

任意後見人の職務は、あくまでも任意後見契約によって委任された事項について法律行為の代理をすることです。

食事・入浴の介助やオムツの取り替えなどの介護行為は本来の後見事務ではありません。

このような行為は親族の方にお願いするか、介護サービス契約を締結して専門業者に委託することになります。

したがって、被後見人の自宅を訪問して身の回りの世話をする義務はありません。

毎日介護する必要が生じ、親族にも世話を頼めない場合には、ホームヘルプサービスなどの利用日数を増やすべきです。

それでも介護に支障をきたす場合には、福祉関連施設への入所契約を検討すべきと思われます。

被後見人が消費者被害を受けたときの対応は

被後見人に意思能力がなかったときは、契約の無効(取消)を主張することができます。

その主張が困難なときは特定商取引に関する法律に規定されたクーリング・オフの定めに基づき、契約の解除を行ったり、消費者契約法に基づく取消等の主張をして、解決のために交渉を行ったり、裁判外の紛争解決機関や調停、訴訟の申立て等を行うことはできます。

意思能力を理由に、契約の効力を争う場合の立証責任は主張する側にあります。

また、本人の署名・捺印のある契約書は真正に成立したものと推定されるため、契約の不成立を主張する側に立証責任があります。

被後見人は当時の状況を覚えていないことも多く、意思無能力や契約不成立の立証は必ずしも容易とはいえませんが、任意後見が開始されているわけですから可能ではあります。

任意後見人は被後見人の自宅を売却できるか

任意後見契約代理権目録に、「居住用不動産の処分」が含まれている場合には、任意後見人は被後見人の自宅不動産を処分することができます。

任意後見契約の代理権目録に「居住用不動産の処分」が含まれていない場合には、任意後見人は自宅不動産を処分することはできません。

任意後見人に報告義務はあるか

任意後見人は、任意後見監督人からその事務の監督を受けます。

任意後見人は、任意後見人として行った事務の内容を任意後見監督人に対し報告することとなります。

報告の方法は、任意後見監督人の求めにより、委任事項の内容に応じて書面等でこれを行うこととなります。

任意後見監督人から説明を求められたら速やかに報告ができるように日ごろから心掛け、入出金の事務については、通帳に記帳し、領収書を整理する等しておきましょう。

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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