成年後見(法定後見・任意後見)は神奈川県川崎市の針尾司法書士事務所にお任せください。

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成年後見・保佐・補助の終了

成年後見・保佐・補助の終了についてご理解ください。

こちらでは成年後見・保佐・補助の終了について紹介いたします。

  • 成年後見人・保佐人・補助人職務はいつまで続くのか
  • 成年後見人・保佐人・補助人職務はいつ終了するのか
  • 成年後見人・保佐人・補助人職務終了後は何をしないといけないのか

法定後見(成年後見・保佐・補助)はどのような終了事由により終了するのでしょうか。

終了した後の実務はどのようになるのでしょうか。

成年後見の終了事由をご理解ください。

成年後見の終了事由

成年後見が終了する時とき

成年後見人が支払不能または債務超過にあり、破産手続開始決定を受けたときは、後見人の欠格事由に該当し、後見人たる地位を失います。

成年後見の終了事由には、成年被後見人の死亡・失踪宣告など、成年後見事務が完全に終了する絶対的終了事由と、成年後見人の死亡、辞任、欠格事由があるときなど、当該後見人との関係で後見事務が完了する相対的終了事由があります。

欠格事由があるときとは次のようになります。

破産者は自己の財産の管理が失当な者で社会的信用を失った者として成年後見人とすることは、成年被後見人の利益にならないので欠格事由となります。

・成年被後見人に対して訴訟をし、またはした者ならびにその配偶者および直系血族は、被後見人と対立した利害関係に立ちます。そのため、被後見人と感情の融和を欠き、後見事務を誠実に果たすことが期待し得ないことから欠格事由となります。

成年被後見人の能力が回復した時は

後見開始の審判を受けた原因である「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」がなくなった場合、成年後見の消滅事由になります。

申立権者である、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、成年後見人、未成年後見監督人、成年後見監督人、検察官のいずれかが、取消の申立てをします。

成年後見人の辞任

成年後見人は正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。

職業上の必要等から遠隔地に住居を移転し、後見の事務の遂行に支障が生じた場合は正当事由があると解されます。

辞任により、新たに成年後見人を選任する必要が生じたときは、辞任した成年後見人は、遅滞なく、後任の成年後見人を請求しなければなりません。

成年後見の終了時の実務をご理解ください。

成年後見の終了時の実務

成年被後見人死亡後に行うこと

被後見人が死亡した場合には、当然に後見自体が終了するので、成年後見人は、後見終了の登記申請をしなければなりません。

家庭裁判所に被後見人の死亡報告し、管理の計算(後見の計算)をしなければなりません。

被後見人死亡後の家賃等の支払はどうするか

被後見人が死亡した場合、その段階で、成年後見は終了しますので、成年後見人には、その後の家賃の支払や、入居中のアパートの明渡し義務はありません。

被後見人死亡後の債務の処理等は相続人が担当すべきです。

ただ、相続人がいない場合や相続人がいても疎遠で対応をしない場合には、事情に応じて成年後見人が家賃の支払い等をなし得る場合もあると考えられます。

被後見人死亡後の医療費の支払はどうするか

成年後見人は本人の法定代理人として法律行為を行う権限を有しています。

本人の死亡は代理権の消滅事由であり、これは法定代理にも適用されますので、本人が死亡すれば成年後見は直ちに終了し、成年後見人は本人に関する権限は失われます。

そして、相続が発生し、その後は原則として相続人が債務を承継することになります。

すなわち、相続人は相続を知ってから3か月のうちに、単純承認するか限定承認するかまたは相続放棄をするかを選択できますが、限定承認または相続放棄をしない場合は被後見人に属していた権利義務は、相続開始に遡ってすべて相続人が承継します。

そこで、その場合には、病院の治療費等の債務も相続人が支払義務を負うことになります。

財産の引継ぎをするときの留意事項は

被後見人の死亡により、後見は当然終了し、成年後見人が管理していた被後見人の資産相続人に引き渡すことになります。

被後見人の生前から推定相続人間に被後見人の扶養をめぐって対立があるような場合、それが相続人間に影響を及ぼすことがあります。

遺言がある場合とない場合で処理が異なります。

相続人間の話合いが決まらないときの財産の引継ぎは

相続人間争いがあり、誰にも引き受けてもらえないような場合は、相続財産の管理者を選任してもらい、その管理者に引き渡すこともできます。

これもできない場合(相続人の誰もこの手続に協力してくれない)は、いかにして相続人等を説得して早期の引渡しを完了できるか工夫すべきです。

保佐人・補助人の実務をご理解ください。

保佐人・補助人の実務

保佐・補助が終了するときとは

保佐・補助終了事由については、後見の終了事由が準用されます。

終了事由の1つである保佐人・補助人の辞任については、後見人の辞任の規定が準用されています。

保佐・補助が終了したときに行う事務は

被保佐人が死亡した場合、保佐人は次のようなことを行います。

・家庭裁判所と、保佐監督人が選任されている場合にはその保佐監督人に、被保佐人本人が死亡した通知をします。

・保佐事務の終了の登記の申請をします。

・管理保管中の財産を被保佐人の相続人に引き渡します。

・応急処分義務を負います。

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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