成年後見(法定後見・任意後見)は神奈川県川崎市の針尾司法書士事務所にお任せください。

〒211-0025 神奈川県川崎市中原区木月1丁目32番3号 内田マンション2階 

お電話でのお問合せはこちら
050-3551-8010
受付時間
9:00~18:00
定休日
土曜・日曜・祝日

お問合せは24時間お気軽に!

お知らせ

New
10月20日(土)13時ー15時
電話による無料相談(事前予約制)を行います。お1人様30分になります。
⇒ご予約はお問合せフォームよりお願いします。

任意後見契約の終了

任意後見契約の終了についてご理解ください。

こちらでは任意後見契約の終了について紹介いたします。

  • 任意後見契約はどういう理由により終了するのか
  • 任意後見契約終了した後は、任意後見人はどのような職務をすることになるのか
  • 本人の死亡後任意後見人はどのような職務をおこなうのか
  • 法定後見(成年後見・保佐・補助)終了の時となにが異なるのか

任意後見契約の終了事由などをご理解ください。

任意後見契約の終了事由

任意後見契約が終了する時とは

本人の判断能力の低下の程度がさほどでない時期に、本人が自己決定権に基づいて消費者契約を締結すること自体は、本人意思尊重義務を負う任意後見人としては、本人の意思を尊重して事実上同意することになると思われます。

本人の判断能力の低下が進み消費者被害が現実味を帯びてきたと判断した場合には、任意後見人としては、法定後見(成年後見・保佐・補助)制度を利用することも考える必要があります。

任意後見契約が合意で終了したときは

通常の委任契約では、各当事者はいつでも任意に契約を解除することができます。

任意後見契約は委任契約の特殊類型ではありますが、その性質上、当事者による安易な契約解除を認めることは本来の制度趣旨を損なうことになりかねないことから、2つの項に分けて、①任意後見監督人選任前の解除②任意後見監督人選任後の解除のそれぞれに方式および要件を規定しています。

①任意後見監督人選任前の解除

契約当事者、特に委任者の自己決定を尊重する理念に基づいて同人の真意を確認した確実性を確保した任意後見契約の時の慎重さを、契約解除の段階で、何らの要件もなく無思慮かつ安易な解除を認めることは、本人保護の理念を損なうことになりかねません。

従って、公証人の認証を受けた書面によることは要件とされています。

②任意後見監督人選任後の解除

任意後見人により任意後見契約で定められた代理権に基づいて保護活動が進行している状態であり、このような状況で、契約の当事者である任意後見人から自由な解除を認めることは、本人の保護を目的とする制度の趣旨に反することになり、本人の利益を著しく損なうことになります。

また判断能力が低下した本人の方から自由な解除を認めることも、本人にとってやはり客観的にみて不利益となる無思慮ないし軽率な解除が行われる危険があります。

そこで、正当な事由の存在と家庭裁判所の許可が要件となります。

任意後見人は辞任できるか

任意後見契約には任意後見人の辞任そのものについての規定はありません。

辞任したいということは、一方的に任意後見契約の関係を解消したいということだとすれば、任意後見契約解除を利用する方法が考えられます。

任意後見契約の終了後の実務などをご理解ください。

任意後見契約の終了後の実務

被後見人死亡後に任意後見人が行うべき事務は

任意後見契約は委任契約の一種ですから、契約終了後の任意後見人には受任者の義務として、緊急な事情があるときは受任者は、委任者の相続人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならないという応急処分義務があります。

応急処分として考えられるのは、被後見人の生前に生じていた債務の支払(病院への治療費、入院費等の支払、既発生の公共料金の支払等)のように、任意後見契約の終了前から継続していた事務の後始末に相当するような行為については、任意後見人被後見人死後の行為であっても正当化することができると解されます。

新たな契約を締結する必要がある事務についてまで応急処分義務を根拠とすることはできないと思います。

任意後見契約で死亡後の事務が定められているときは

任意後見契約は委任契約の一種ですから、委任契約の一般原則に従って本人死亡した場合には終了します。

契約終了後任意後見人が本来行うべき事務については、通常、公正証書となっている契約書に条項として明記されているものですが、中心的な事務は任意後見の管理の計算と管理財産の相続人等への引渡しです。

一般的な任意後見契約には、その本来的な事務以外に、本人の生前の債務の弁済、任意後見事務により発生した未履行の債権の受領、葬儀、埋葬等に関する事務をも委任する条項も定められることがあります。

これは、任意後見契約とは別個の本人死後の事務を委任する委任契約であり、それは死後も継続することを特約した契約で有効であるとの判例はあります。

その死後の事務を委任する契約に定められた事項としての葬儀、埋葬の実施をしますが、それは任意後見人であった者として行うものではなく、死後の事務を委任する委任契約の受任者として行うものです。

まずはお気軽に無料相談(電話・メール)をご利用ください!

お電話でのお問合せはこちら

050-3551-8010

お電話がつながりにくい時はお問合せフォーム・メールにてご連絡ください。

お問合せフォーム・メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

業務エリア神奈川県東京都埼玉県千葉県

代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

ご連絡先はこちら

成年後見(法定後見・任意後見)専門家司法書士
針尾司法書士事務所

お電話でのお問合せはこちら

050-3551-8010

電話のつながりにくい時は、お問合せフォームよりご相談ください。

住所

〒211-0025
川崎市中原区木月1丁目32-3  2階 
業務エリア神奈川県東京都埼玉県千葉県