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成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人とは

成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人についてご理解ください。

こちらでは成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人について紹介いたします。

  • 成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人とは何なの
  • 成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人は誰が選任するの
  • 成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人はどのような実務をするの
  • 監督人がいる時といない時で、成年後見人・保佐人・補助人はなにか異なるの
  • 監督人がいると、成年後見人・保佐人・補助人実務は大変になるの

成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人の選任等についてご理解ください

成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人の選任等

成年後見人・保佐人・補助人の監督制度

成年後見人・保佐人・補助人に対する監督制度として、家庭裁判所は必要があると認めるときは、成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人を選任して直接的に監督させます。

家庭裁判所は後見的に監督する方法と、監督人を選任せずに監督する方法があり、事案により監督の方法を使い分けて実効性を高めています。

成年後見監督人選任される場合としては、親族間に対立があり、成年後見人の処理に関し紛争が起きる可能性のある場合、成年後見人がその権限の行使につき熟達していないと認められる場合等に選任の必要が認められます。

成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人になれる人は

成年後見監督人欠格事由として、

・後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹

・未成年者

・家庭裁判所で免ぜられた法定代理人

・破産者

・被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

・行方の知れない者

と規定されています。

これらの者は成年後見監督人となることはできませんが、その他の人から事案に応じ適任者を選任することになります。

成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人は辞任できるか

後見人と同様に後見監督人についても、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞任することができると規定しています。

辞任が認められる正当事由の具体的内容およびその有無は、家庭裁判所の裁量判断に委ねられます。

一般に指摘されている辞任事由には、次の事項を挙げることはできます。

・成年後見監督人が老齢となり、あるいは疾病、身体障害のため職務に堪えられないこと

・他の業務の繁忙または家庭の事情等との関係で負担過重となったこと

・成年後見監督人として既に長期間職務を行っていること

・転居等で後見人、被後見人と遠隔地に居住することになるなど事情の変更が生じたこと

成年後見等が終了したときの監督人の対応は

被後見人の死亡により後見終了し、後見人は、後見の計算、管理財産の返還等を行う必要があり、成年後見監督人も後見の計算の立会い、管理財産の返還等の監督、急迫の事情があるときの応急処分等の義務があります。

成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人の実務についてご理解ください

成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人の実務

成年後見監督人の職務は

成年後見監督人被後見人との法律関係は、家庭裁判所の選任により発生しますが、法定の委任関係にあり、後見監督人は善良な管理者の注意義務をもって委任事務を処理する義務を負います。

成年後見人監督としては次のような事務が挙げられます。

・被後見人の財産管理は、後見人の主たる事務ですから、後見人は就任時に被後見人の財産状況を把握するため、遅滞なく被後見人の財産調査に着手し、財産目録を作成することが義務付けられています。後見監督人はその立会いが必要です。

後見人が被後見人の親族または取引先等から選任された場合等には、後見人が被後見人に対し、債権を有し、債務を負担している事例がないとはいえません。後見人は財産調査に着手する前に、債権債務関係を後見監督人に申し出る義務が課せられています。

後見監督人または家庭裁判所は、いつでも後見人に対し後見の事務の報告・財産目録の提出請求、後見の事務・被後見人の財産の状況の調査をすることができます。

家庭裁判所は、後見監督人、被後見人、被後見人の親族、その他利害関係人の請求または職権で、被後見人の財産管理その他後見の事務について必要な処分をすることができます。

後見監督人は、通常年1回、家庭裁判所に対し、後見監督の報告をします。

・後見人が被後見人に代わり営業もしくは民法13条1項各号に掲げる行為をする場合に後見監督人があるときは、元本の領収を除き、その同意を必要とします。

保佐監督人、補助監督人の職務は

保佐監督人の職務は、保佐人の事務の監督が主たる業務です。

後見人が包括的な代理権を有するのと対比し、保佐人には家庭裁判所の審判で、特定の法律行為について代理権が付与されるにすぎないため、保佐監督人は、保佐人に対しその限度での必要な処分をすることができるに留まることになります。

その他保佐監督人は、後見監督人と同様、保佐人が欠けた場合の選任請求、急迫の事情がある場合の必要な処分等をすることができます。

補助監督人については、保佐監督人に準じて扱われます。

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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