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任意後見監督人の選任・実務

任意後見監督人の選任・実務についてご理解ください。

こちらでは任意後見監督人の選任・実務について紹介いたします。

  • 任意後見監督人とはなのか
  • 任意後見監督人とはがなるのか
  • 任意後見監督人とはどのような職務をするのか
  • 任意後見監督人任意後見人家庭裁判所はどのような関係になるのか。
  • 任意後見監督人法定後見人成年後見人保佐人補助人)とは何が異なるのか。

任意後見監督人の選任についてご理解ください。

任意後見監督人の選任

任意後見人に対する監督制度とは

任意後見契約は、委任者が、受任者に対し、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己(委任者)の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約です。

事理を弁識する能力が不十分な委任者は受任者を適切に監督することができません。

そこで、受任者の権限濫用をチェックするために、任意後見監督人を選任して、委任者(本人)に代わって受任者(任意後見人)監督させることにしています。

任意後見監督人になることができる人は

任意後見監督人欠格事由に該当する者は選任されません。

本人の心身の状態ならびに生活および財産の状況、任意後見監督人候補者の職業および経歴ならびに本人との利害関係の有無、本人の意見その他一切の事情を考慮して適任者が選任されます。

成年後見監督人等と同様に、法人を任意後見監督人に選任することもでき、複数の任意後見監督人を選任することも可能です。

任意後見監督人欠格事由

・任意後見受任者または任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹。

・未成年者

・家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人

・破産者

・被後見人に対して訴訟をし、またはした者ならびにその配偶者および直系血族

・行方の知れない者

任意後見監督人が法定後見の申立はできるか

任意後見人欠格事由があることが判明した場合や任意後見人が辞任しようとするときであって、解任や解除の許可の審判が行われるにあたって、法定後見の申立てを、任意後見監督人は行うことができます。

家庭裁判所も、すでに任意後見監督人が選任されているときは、「精神上の障害により本人の事理を弁識する能力が不十分な状況にある」ことが認められているわけですから、法定後見を決定しないで、任意後見を終了させることは考えられません。

解任の審判や解除の許可(審判)をするときは、遅くとも同時に法定後見の開始の審判を行うはずです。

任意後見監督人が欠けたときは

任意後見監督人が欠けた場合であっても、任意後見は、任意後見人(受任者)が本人(委任者)との間の信任関係に基づき締結された契約(任意後見契約)に従い本人のためにその財産管理等を行うものですから、任意後見が終了するというものではありません。

任意後見監督人の選任は、本人や親族のほか任意後見人の請求により、または職権で家庭裁判所が行います。

しかし、任意後見人の職務は、任意後見監督人による監督の下で行うことが求められているのですから、任意後見監督人が欠けたときには、早速新たな任意後見監督人の選任を家庭裁判所に対し求める必要がありますし、任意後見人としてはそのような申立てを行う義務があるというべきです。

任意後見監督人の実務についてご理解ください。

任意後見監督人の実務

任意後見監督人の職務は

任意後見監督人に選任されたときは、任意後見人の事務の処理状況について報告を求めるなどして、任意後見人が、任意後見契約に従って滞りなくその事務処理を行うよう監督することになります。

家庭裁判所への報告や緊急時における処分、利益相反行為について本人を代表するなどの職務を行う必要があります。

任意後見監督業務の円滑かつ実効的な遂行のために、任意後見人との関係を構築することになります。

任意後見監督人が選任後すぐに行うことは

任意後見監督人の職責については、任意後見人監督すべきことであり、定期または随時に任意後見人に対し報告を求めこれに従い家庭裁判所に報告を行うことや、任意後見人の事務や本人の財産の状況についての調査権などが法定されています。

裁判所任意後見人に対する監視や監督が実効性を挙げるように、その就任当初においては、任意後見人に対し財産目録の調整や収支計画書、本人の財産や生活・健康状態などに関する状況報告書などの作成を求め、その裏付となる資料や証拠の添付も求めたりして、本人の状況の把握に努めるべきです。

契約内容の把握によって、財産の管理方法に関する本人の指図の内容を明らかにすることなどを行うことになります。

任意後見監督人が行う任意後見人の監督は

任意後見人の不当な行為や不正な行為が発覚したときは、まずその是正に努めなければなりません。

本人の財産に損害が発生していることは明らかなので、その回復が求められます。

任意に弁済に応じないのであれば、訴えをもって支払を請求し、できれば、仮差押や仮処分などによって、任意後見人が保有する同人自身の財産の散逸を防ぐ必要もあります。

すなわち、急迫の事情があるときに必要な処分を行ったり、任意後見人に対する訴えを提起したりします。

同時に、不正を働いた任意後見人に、その後も財産管理を委ねることは相当ではないので、解任請求を行うとともに、任意後見人が保管している本人の財産を、任意後見監督人に対し引き渡すように求めることになります。

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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