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法定後見(成年後見・保佐・補助)の登記

法定後見(成年後見・保佐・補助)の登記についてご理解ください。

こちらでは法定後見(成年後見・保佐・補助)の登記について紹介いたします。

  • 法定後見の登記とは何
  • 法定後見の登記はどこに申請するの
  • 法定後見の登記が申請するの
  • 法定後見の登記はどのような時に必要なの

法定後見(後見・保佐・補助)の登記についてご理解ください。

法定後見(後見・保佐・補助)の登記

後見・保佐・補助の登記と登記事項

成年後見保佐または補助開始審判が確定したときは、家庭裁判所書記官は、遅滞なく、東京法務局に対して、職権によるこれらの登記の嘱託を行います。

後見等の登記ファイルの記録は、後見等の開始の審判ごとに編成され、終了の登記により、登記記録は閉鎖されます。

後見等の登記の登記事項

後見等の種別、開始の審判をした裁判所、その審判の事件の表示および確定の年月日

成年被後見人、被保佐人または被補助人の氏名、出生の年月日、住所および本籍

成年後見人、保佐人または補助人の氏名および住所

成年後見監督人、保佐監督人または補助監督人が選任されたときは、その氏名および住所

保佐人または補助人の同意を得ることを要する行為が定められたときは、その行為

保佐人または補助人に代理権が付与されたときは、その代理権の範囲

・数人の成年後見人等または数人の成年後見監督人等が、共同してまたは事務を分掌して、その権限を行使すべきことが定められたときは、その定め

・後見等が終了したときは、その事由および年月日

・家事審判法の規定による審判

・登記番号

禁治産者・準禁治産者について後見・保佐の登記申請をするときは

民法の一部を改正する法律の規定により、同法の施行前に禁治産者宣告を受けている禁治産者ならびにその後見人および後見監督人は、同法施行後は、それぞれ後見開始の審判を受けた成年被後見人ならびにその成年後見人および成年後見監督人とみなされます。

同様に心神耗弱を原因として準禁治産宣告を受けている準禁治産者およびその保佐人は、保佐開始の審判を受けた被保佐人およびその保佐人とみなされます。

しかし、民法改正法施行後においても、これら宣告を受けた旨の戸籍の記載や後見人の権限は有効ですので、それらの証明に戸籍謄本を利用することはできます。

しかし、成年後見登記制度を利用したい場合は、戸籍の記載を後見登記等ファイルに移す移行の登記を申請すれば、公示を戸籍から登記(後見登記、保佐の登記)に移すことができます。

ただし、心神耗弱以外を原因とする準禁治産宣告を受けた準禁治産者は、依然、改正前の民法が適用されるため、被保佐人とはみなされませんので、この移行の登記の対象とはならず、これまでどおり、改正前の戸籍法の適用を受け、準禁治産の戸籍記載のままです。

後見命令等の登記についてご理解ください。

後見命令等の登記

後見・保佐・補助命令の登記と登記事項

家庭裁判所に対して、成年後見、保佐、補助開始の審判の申立てを行ったときに、それらの開始の審判が行われるまでの間に、本人が建築業者と家屋のリフォーム工事の契約をするとか、本人が不要な物品を衝動買いするなど、本人が直接第三者と取引を行って財産を減少させてしまうことがあります。

これを防ぐために、財産の管理者を選任して本人の財産上の行為について財産の管理者の成年後見、保佐、補助を受けさせることを命じる審判を保全命令といいます。

後見登記等ファイルに、次の登記事項を記録します。

・後見命令等の種別、裁判所、事件の表示、発行の年月日

・後見命令等の本人の氏名、生年月日、住所および本籍

・財産の管理者の氏名および住所(法人の場合は、名称および主たる事務所)

・補助命令の場合は、財産の管理者の同意を得ることを要すると定められた行為

・後見命令等が効力を失ったときは、その事由および年月日

・登記番号

嘱託による登記が行われる場合とその方法

家庭裁判所で後見命令、保佐命令、補助命令の審判がなされて、その審判が確定すると、家庭裁判所書記官が、職権で登記官に対して登記の嘱託をしなければなりません。

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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