成年後見(法定後見・任意後見)は神奈川県川崎市の針尾司法書士事務所にお任せください。

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成年後見とは

85歳以上では3人に1人は認知症を発症します。

こちらでは成年後見制度(成年後見人・保佐人・補助人)についてご説明させていただきます。

  • 成年後見とはどういう制度なのか。
  • 成年後見制度を利用するにはどのような手続きが必要なのか。
  • 成年後見人・保佐人・補助人はどのうような職務をするのか。
  • 成年後見制度を利用できる対象者はどういう人なのか。
  • 成年後見制度全体像を把握したい。
  • 任意後見制度との違いは何か。

上記のような人は参考にお役立てください。

全体像をご理解ください。

成年後見制度の概要

対象者

精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、介護契約・土地建物の売却・賃貸借契約・預貯金契約・遺産分割協議などの法律行為の意思決定が、ご本人では困難な成年者・未成年者を法律面で支援します。

ご本人の意思能力の程度に応じて、家庭裁判所の審判により成年後見人・保佐人・補助人が法定代理人として選任されて就任します。

精神上の障害者が対象となりますので、身体のみ障害のある人、単なる浪費者は対象者とはなりません。

類型

ご本人の意思能力の障害が重いものから、成年後見⇒保佐⇒補助の類型になります。

ご本人の意思能力の程度の判断基準は次のようになります。

1、成年被後見人:本人が事理弁識能力を欠く常況にある場合(例:買物に行っても釣銭の計算ができない。家族の名前、自分の居場所等、基本的な日常的な事柄が分からなくなっているなど)

2、被保佐人:事理弁識能力が著しく不十分な場合(例:日常の買物はできるが、不動産や自動車など高額な財産の購入は難しい。ある事柄はよく分かるが他のことは全く分からない場合や日によって普通の日と認知症の症状等の出る日があるなど)

3、被補助人:事理弁識能力が不十分な場合(例:高額な財産の購入はできるかもしれないが不安な部分が多く、補助者があるほうがよいなど)

「事理弁識能力」とは、自分の行為の結果を弁識するに足りる精神的能力をいいます。法律行為の利害や得失を判断できる能力をいい、その判断は個別に問題となる行為ごとに行われます。

 

法定代理人としての権限概要

1、成年後見人:広範な代理権・取消権を有します。本人は、日用品の購入その他日常生活に関する行為のみ有効にでき、悪徳商法や詐欺商法などの権利侵害から強く保護されます。

2、保佐人:重要な法律行為(民法13条1項)について同意権・取消権を有します。特定の法律行為については、保佐人に代理権を付与する家庭裁判所の審判を求める事もできます。本人以外が代理権付与の申立を行う場合は本人の同意が必要になります。本人の自己決定の範囲が成年被後見人より広くなっています。

3、補助人:当事者が申し立てた重要な財産行為(民法13条1項)のうち特定の法律行為について、家庭裁判所の審判により代理権または同意権および取消権の一方または双方が付与されます。被保佐人より更に本人の自己決定の範囲が広くなっています。

 

メリット・デメリット

家庭裁判所が選任した成年後見人等(法定代理人)は公的な権限を有します。その後見人等が意思決定を代理するなどして本人を支援します。

本人の判断能力を補い、介護・不動産などの各種契約手続、相続の遺産分割協議などを行い、本人の権利が守られるメリットはあります。

他方で、成年後見人、保佐人が選任されると、本人は権利の制限や資格制限を受けるなどのデメリットが存在します。

高度な経済的判断が要求されたり、他人の生命・身体・財産に関わる高度な判断能力が要求される資格について制限を受けます。

例えば、株式会社の取締役・監査役の場合はその地位を失います。医師や薬剤師、弁護士などの場合は登録を抹消することになります。事業の許認可を受けることもできなくなります。

 

成年後見制度のご利用の流れをご確認ください。

成年後見のご利用の流れ

1.家庭裁判所に対する申立て手続きの準備をして、申立をします。成年後見・保佐・補助の申立手続について詳しくはこちらへ

2.申立て後の手続き

(1)家庭裁判所による事実調査および証拠調べがおこなわれます。

 

①申立人の調査

申立人になれる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、他の類型の法定後見人、他の類型の法定後見監督人、未成年後見人、未成年後見監督人、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市長村長になります。成年後見等開始の申立権者について詳しくはこちらへ

 

②成年後見人等候補者の調査

家庭裁判所は、職権で成年後見人・保佐人・補助人等を選任します。早期に審判を開始して適任者を選任してもうらうために、候補者を決めておくのは有益です。ただし、決めたご親族の候補者が選任されるとは限りません。司法書士・弁護士等の第三者後見人を選任することがあります。

 

③本人の面接調査

保佐や補助開始の事件で、代理権を付与する場合などは本人の同意の確認も行われます。

 

④親族への意向調査(書面照会など)

 

⑤医師による判断能力の鑑定(行われない時が多いです。補助開始の審判では必要とされていません。)

 

(2)成年後見等の開始の審判の告知・通知

家庭裁判所は、後見等開始の審判とともに本人のために成年後見人等を選任します。

後見等開始の審判は成年後見人等に選任される者に告知されます。保佐、補助開始の審判も同様に保佐人、補助人となる者に告知されます。

また、裁判所書記官は本人に対して、遅滞なく、後見開始の審判を、通知することになります。保佐開始、補助開始の審判については、本人に告知されます。

成年後見等開始審判申立の後の手続きについて詳しくはこちらへ

2週間

3.審判の確定

成年後見等の開始の審判は、即時抗告期間である2週間を経過することにより確定して効力を生じます。

4.嘱託の後見登記

法定後見(成年後見・保佐・補助)の登記について詳しくはこちらへ

5.成年後見人等の職務の開始、遂行

成年後見人に就任後の職務について詳しくはこちらへ

保佐人・補助人の実務について詳しくはこちらへ

6.成年被後見人等の死亡等による職務の終了

成年後見・保佐・補助の終了について詳しくはこちらへ

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代表者プロフィール

針尾昭司

公益社団法人成年後見センター・ リーガルサポート会員

大学法学部、国家公務員、司法書士法人勤務を経て現在に至ります。

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成年後見(法定後見・任意後見)専門家司法書士
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